税金

最近は、ふるさと納税をされる方も増えてきました。　ふるさと納税をされて寄附金控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。　ただし、給与所得者で年末調整が済んでおり確定申告の必要がない方は寄付をした自治体が５か所以内であれば、「ワンストップ...

個人事業者の方が、親族が所有する不動産を事業用として使用した場合、家賃や不動産に係る固定資産税などは事業所得の必要経費に計上することができるのでしょうか？　具体例で説明していきます。 具体例 　　Aさんは、父親が所有する店舗で雑貨屋を営んで...

医療費控除とは、所得税の所得控除の１つで、医療費が一定金額（10万円と所得金額の5％のいずれか少ない金額）以上かかった場合に受けられる控除です。　この医療費の金額に、病院へ通院するための交通費は含めて良いのでしょうか？　答えは「対象になるも...

個人事業者が業務に使用していた車両を売却した際に、「売却益」や「売却損」が発生した場合、どのような処理をすれば良いのでしょうか？ 　法人の場合は、「固定資産売却益」や「固定資産売却損」として法人の所得金額に反映されますが、個人事業者の場合は...

個人事業者が事業を開始した際に、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出しなければなりません。　この届出書には「屋号」を記載する欄があります。 　「屋号」とは、個人事業者が仕事で使用する名称のことです。　「〇〇商店」や「〇〇商会」など。　...

個人で事業を開始した際は、税務署へ開業した旨を届け出る必要があります。　また、開業と同時に提出しておいた方が良い書類もあります。　今回は、どのような書類があり、どのような方が提出しておいた方が良いのかを紹介します。 主な書類 ・個人事業の開...

個人事業者の方で事業を開業された時に、今までプライベートで使用していた車を事業用に転用することも多いかと思います。　そのような場合、必要経費としていくら計上できるのでしょうか？　具体例で説明していきます。 具体例 　令和４年４月に個人事業を...

修繕積立金とは、将来の修繕工事に係る費用を積み立てているものです。　原則は、積立時には「修繕積立金」として資産計上し、実際の修繕工事が行われた時に、修繕費として必要経費に計上します。 積立時に必要経費にできる場合 　しかし、次のような場合は...

個人で事業をされている方は、さまざまな税金を納められておられるかと思います。　今回は、必要経費になる税金とならない税金について紹介します。 必要経費になる税金 　必要経費になる税金は、次のようなものです。・事業税・固定資産税・自動車税・不動...

法人税や所得税は、納税者自らが税額を計算し、申告・納税する「申告納税制度」が採用されています。　この申告された金額が、適正であるかを確認するのが税務調査です。税務調査には２種類あります。１強制調査　強制調査とは、国税局査察部が裁判所の令状を...