税金

令和６年１月からは、電子データでやりとりした請求書・領収書等は電子データのまま保存する必要があります。　最近は、必要経費となる消耗品や備品などをネットショップで購入される方も多いかと思います。　その際に、請求書や領収書はメールで送られてきた...

税務調査で申告漏れが把握され修正申告等をした場合には、加算税（ペナルティ）が賦課されます。　この加算税の一部が改正されており令和６年から適用されます。 改正内容 　帳簿を作成・保存する義務のある事業者の方について、売上げに関する帳簿を保存し...

個人事業者の方は、事業用の預金口座とプライベートの預金口座をお持ちの方は多いかと思います。　必要経費となる支出を事業用口座からすべて行っていれば良いのですが、プライベートの預金口座から支払うこともあるかと思います。　そのような時、どのように...

給与所得者が１か所から給与の支払いを受けていて年末調整がされている場合は、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、原則として確定申告をする必要がありません。　つまり、年末調整が済んでいる会社員は、副業などの所得が20万...

所得税の確定申告書には「収入金額」と「所得金額」を記載する欄があります。　よく似た言葉で、「年収」「年商」「売上」「利益」などもあります。　今回は、所得税でいう「収入」と「所得」の違いについて紹介したいと思います。　まず、個人で事業をされて...

所得税は、原則としてすべての所得に対して課税されます。　しかし、一定の所得に対しては社会政策等の見地から課税されないものがあります。　これを非課税所得といいます。　では、非課税所得にはどのようなものがあるのでしょうか？　主なものをいくつか紹...

最近は、夫婦共働きの家庭も多くなってきました。　所得税の医療費控除はどちらの名前で申告した方が良いのでしょうか？　医療費控除は、「本人が本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払ったとき」が対象になります。　要する...

個人事業者の方で、毎月決まった金額を自分への給与として事業用口座から引き出したり、プライベートの口座へ振り込んでいる方もいるかと思います。　この場合、自分への給与は必要経費に計上しても良いのでしょうか？　答えは、「必要経費には計上できません...

最近は、ふるさと納税をされる方も増えてきました。　ふるさと納税をされて寄附金控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。　ただし、給与所得者で年末調整が済んでおり確定申告の必要がない方は寄付をした自治体が５か所以内であれば、「ワンストップ...

個人事業者の方が、親族が所有する不動産を事業用として使用した場合、家賃や不動産に係る固定資産税などは事業所得の必要経費に計上することができるのでしょうか？　具体例で説明していきます。 具体例 　　Aさんは、父親が所有する店舗で雑貨屋を営んで...