税金

　給与所得者が１か所から給与の支払いを受けていて年末調整がされている場合は、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、原則として確定申告をする必要がありません。　つまり、年末調整が済んでいる会社員は、副業などの所得が20...

　所得税の確定申告書には「収入金額」と「所得金額」を記載する欄があります。　よく似た言葉で、「年収」「年商」「売上」「利益」などもあります。　今回は、所得税でいう「収入」と「所得」の違いについて紹介したいと思います。　まず、個人で事業をされ...

　所得税は、原則としてすべての所得に対して課税されます。　しかし、一定の所得に対しては社会政策等の見地から課税されないものがあります。　これを非課税所得といいます。　では、非課税所得にはどのようなものがあるのでしょうか？　主なものをいくつか...

　最近は、夫婦共働きの家庭も多くなってきました。　所得税の医療費控除はどちらの名前で申告した方が良いのでしょうか？　医療費控除は、「本人が本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払ったとき」が対象になります。　要す...

　個人事業者の方で、毎月決まった金額を自分への給与として事業用口座から引き出したり、プライベートの口座へ振り込んでいる方もいるかと思います。　この場合、自分への給与は必要経費に計上しても良いのでしょうか？　答えは、「必要経費には計上できませ...

　最近は、ふるさと納税をされる方も増えてきました。　ふるさと納税をされて寄附金控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。　ただし、給与所得者で年末調整が済んでおり確定申告の必要がない方は寄付をした自治体が５か所以内であれば、「ワンストッ...

　個人事業者の方が、親族が所有する不動産を事業用として使用した場合、家賃や不動産に係る固定資産税などは事業所得の必要経費に計上することができるのでしょうか？　具体例で説明していきます。具体例　　Aさんは、父親が所有する店舗で雑貨屋を営んでい...

　医療費控除とは、所得税の所得控除の１つで、医療費が一定金額（10万円と所得金額の5％のいずれか少ない金額）以上かかった場合に受けられる控除です。　この医療費の金額に、病院へ通院するための交通費は含めて良いのでしょうか？　答えは「対象になる...

　個人事業者が業務に使用していた車両を売却した際に、「売却益」や「売却損」が発生した場合、どのような処理をすれば良いのでしょうか？　法人の場合は、「固定資産売却益」や「固定資産売却損」として法人の所得金額に反映されますが、個人事業者の場合は...

　個人事業者が事業を開始した際に、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出しなければなりません。　この届出書には「屋号」を記載する欄があります。　「屋号」とは、個人事業者が仕事で使用する名称のことです。　「〇〇商店」や「〇〇商会」など。　...