生 島 税 理 士 事 務 所

最近は、ふるさと納税をされる方も増えてきました。　ふるさと納税をされて寄附金控除を受けるためには、原則確定申告が必要です。　ただし、給与所得者で年末調整が済んでおり確定申告の必要がない方は寄付をした自治体が５か所以内であれば、「ワンストップ...

個人事業者の方が、親族が所有する不動産を事業用として使用した場合、家賃や不動産に係る固定資産税などは事業所得の必要経費に計上することができるのでしょうか？　具体例で説明していきます。 具体例 　　Aさんは、父親が所有する店舗で雑貨屋を営んで...

医療費控除とは、所得税の所得控除の１つで、医療費が一定金額（10万円と所得金額の5％のいずれか少ない金額）以上かかった場合に受けられる控除です。　この医療費の金額に、病院へ通院するための交通費は含めて良いのでしょうか？　答えは「対象になるも...

個人事業者が業務に使用していた車両を売却した際に、「売却益」や「売却損」が発生した場合、どのような処理をすれば良いのでしょうか？ 　法人の場合は、「固定資産売却益」や「固定資産売却損」として法人の所得金額に反映されますが、個人事業者の場合は...

個人事業者が事業を開始した際に、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出しなければなりません。　この届出書には「屋号」を記載する欄があります。 　「屋号」とは、個人事業者が仕事で使用する名称のことです。　「〇〇商店」や「〇〇商会」など。　...

個人で事業を開始した際は、税務署へ開業した旨を届け出る必要があります。　また、開業と同時に提出しておいた方が良い書類もあります。　今回は、どのような書類があり、どのような方が提出しておいた方が良いのかを紹介します。 主な書類 ・個人事業の開...